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結論：副業所得が年 500万円 を超えたら本格検討を
税理士顧問料（年30〜50万円）を払っても、会社にした方が手取りが増える目安がこのラインです。家族を役員に入れるとさらに有利になります。
税理士顧問料（年30〜50万円）を払っても、会社にした方が手取りが増える目安がこのラインです。家族を役員に入れるとさらに有利になります。
サラリーマンの副業が損しやすい理由
会社からの給与がすでにある分、副業収入の最初の1円から高い税率がかかります。
給与600万円の場合、副業収入の最初から約20〜23%の所得税＋10%住民税＝合計約30〜33%がかかる
※ 住民税10%を加えると実質的な税率は所得税率＋10%になります。
※ 給与所得控除適用後の金額を基に計算しています。
※ 給与所得控除適用後の金額を基に計算しています。
個人と法人の税額はこれだけ変わる
同じ売上でも、法人格を持つことで税負担が大幅に変化するケースを数字で確認しましょう。
個人 vs 法人 税額はこれだけ変わる
副業所得（売上−経費）ごとに、所得税＋法人税等の合計を比べると。
副業所得400万円が個人・法人のほぼ同等ライン。500万円以降は法人化が有利に。
| 副業所得 | 個人のまま | 法人化 | 差額（法人の方が安い） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約51万円 | 約63万円 | −12万円（個人有利） |
| 400万円 | 約83万円 | 約84万円 | ±0（ほぼ同等） |
| 500万円 | 約118万円 | 約107万円 | +11万円 |
| 800万円 | 約226万円 | 約176万円 | +50万円 |
※ 税率は所得税・法人税等の合計（住民税除く）。維持費・顧問料は含まず。出典：マネーフォワード
家族を役員にするとさらに節税できる
所得分散の効果を組み合わせることで、損益分岐点が大きく下がる可能性があります。
家族を役員にすると、さらに節税できる
専業主婦（夫）や収入の少ない家族を役員にして給与を払うと、同じお金でも税金が大きく変わります。
例）副業所得500万円・配偶者あり（専業主婦）の場合
BEFORE｜個人のまま
約 118万円
所得税・法人税等の合計
副業500万がまるごと
高い税率に
副業500万がまるごと
高い税率に
→
AFTER｜法人化＋家族役員
約 78万円
所得税・法人税等の合計
配偶者への96万円が
非課税で受け取れる
配偶者への96万円が
非課税で受け取れる
家族役員を活用することで、さらに 約40万円 の差が出る（概算）
| 家族を役員にするときの基本ルール | |
|---|---|
| 給与の目安 | 月 6〜8万円（年72〜96万円）が税負担0のゾーン |
| なぜ0円になる？ | 給与所得控除（55万）＋基礎控除（48万）＝103万以下なら所得税・住民税が0円 |
| 実際に仕事は必要？ | SNS管理・経理補助・撮影補助など「実態ある業務」が必要。名義だけはNG |
| 設定のタイミング | 事業年度の最初に決める必要あり。期中変更は原則NG |
税理士顧問料を払っても、本当に得になる？
法人化すると決算書の作成が複雑になるため、ほぼ必須になるのが税理士への依頼です。
| 会社の規模 | 月額目安 | 年間目安 | 決算申告料（別途） |
|---|---|---|---|
| 小規模（売上3億以下） | 2〜3万円 | 24〜36万円 | 10〜20万円 |
| 中規模（売上3億超） | 3〜5万円 | 36〜60万円 | 20〜40万円 |
| 副業法人の目安 | 年間トータル 約 30〜50万円 と見込む | ||
副業所得500万円・家族役員ありのケースで試算
🔴 個人のままの税負担（参考）
▲ 約118万円
📉 法人化による節税（税・社保）
▲ 約107万円
👩 家族役員でさらに節税
▲ 約 40万円
💼 税理士顧問料（年間）
＋ 約 40万円
🏢 法人維持費（均等割など）
＋ 約 8万円
💰 差し引き手取りの増加（概算）
＋ 約 3〜10万円 の改善
※ 本業給与600万円・副業売上600万円・経費100万円・家族役員（配偶者・年96万）の想定。実際の金額は専門家に確認ください。
副業所得ごとの「顧問料込み・トータル改善額」まとめ
| 副業所得 | 節税効果（概算） | 税理士顧問料等 | トータル改善 | 判断 |
|---|---|---|---|---|
| 〜300万円 | −12万円（損） | −48万円 | −60万円 | ❌ 時期尚早 |
| 〜400万円 | ±0万円 | −48万円 | −48万円 | ⚠️ 要検討 |
| 〜500万円 | +11万円 | −48万円 | −37万円 | ⚠️ 家族役員なら検討余地 |
| 〜500万円 （家族役員あり） |
+51万円 | −48万円 | +3万円〜 | ✅ 法人化を検討 |
| 〜800万円 （家族役員あり） |
+90万円〜 | −48万円 | +40万円〜 | ✅✅ 法人化が有利 |
※ 家族役員の節税効果は配偶者1人（年96万）を想定した概算。本業年収・控除の状況で変わります。
3行まとめ
分岐点の目安
副業所得 500万円
家族役員で追加節税
年 約40万円〜
税理士顧問料の目安
年 30〜50万円
⚠️
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本業の年収・経費の内容・家族構成によって大きく変わります。まずは無料相談でシミュレーションしてもらうのが一番確実です。
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