← メインページへ戻る 税理士選びコラム
税理士の選び方

副業法人に強い税理士の選び方
失敗しない5つのチェックポイント

顧問料の相場・無料相談の活用法・良い税理士の見分け方まで。私が実際に3社を比較して選んだ基準を公開します。

2025年最新版 | 読了時間 約8分

副業・法人化に強い税理士を
どう見つけるか

顧問料の相場・無料相談の活用法・良い税理士の見分け方まで。実際に3社を比較して選んだ基準を公開。

カフェやコワーキングスペースでノートPCを前に仕事をする人の様子

この記事の結論まとめ

💴

副業法人の顧問料相場:月2〜4万円(年24〜48万円)

決算報酬は別途10〜20万円。総コスト年35〜70万円が目安

最重要チェック:「節税を積極的に提案してくれるか」

記帳代行・申告書作成だけの税理士では法人化の恩恵が半減する

🔍

無料相談を複数回受けて比較するのが正解

1社目で即決せず、最低2〜3社を比較することで最適な税理士が見つかる

顧問税理士の費用相場:月いくらかかるか?

副業法人・スタートアップ向け 顧問税理士の費用相場
サービス内容 月額料金 年間総コスト目安
記帳代行+確定申告のみ税務申告の最低限サポート 月1〜2万円 年15〜25万円
顧問契約(相談付き)+決算◀ 副業法人に最も多い契約形態 月2〜4万円 年35〜60万円
節税提案付き+決算+相談無制限積極的な節税サポートあり 月4〜7万円 年60〜100万円
大手税理士法人(フル対応)上場・大規模法人向け 月8万円〜 年120万円〜
決算報酬(顧問料とは別途)年1回、決算・申告書作成 10〜20万円/年 上記顧問料に加算
重要:顧問税理士に年30〜60万円払っても、それ以上の節税効果があれば十分ペイします。「役員報酬の最適化だけで年50万円節税」というケースは珍しくありません。費用より「節税の提案力」で選ぶことが重要です。

顧問料は「コスト」ではなく
「投資」で考える

月2〜4万円の顧問料でも、役員報酬の最適化だけで年50万円節税できるケースは珍しくない。

電卓と書類が置かれたデスクで費用計算をしている様子

良い税理士の5つの見分け方

初回面談で節税シミュレーションを出してくれる

「あなたのケースなら年○○万円節税できます」と数字で示せる税理士は優秀。感覚論ではなく数字で話す税理士を選ぶこと。

副業・YouTube・フリーランス法人の実績がある

「YouTuberのクライアントが何名いるか」を聞いてみましょう。業界特有の経費・収益構造を理解している税理士は断然有利。

クラウド会計(freee・マネーフォワード)対応

クラウド会計と連携できる税理士なら、帳簿入力の手間が大幅に減ります。紙ベースしか対応できない税理士はNG。

「法人化しない方がいい」と正直に言ってくれる

メリットがないケースでも法人化を勧める税理士は要注意。「今は個人事業主のままの方が有利です」と言える誠実さが重要。

LINEや電話の返信が早い

日々の経費処理の疑問をすぐに相談できるレスポンスの速さは非常に重要。初回相談時のレスポンス速度が目安になります。

良い税理士の見分け方は
5つのポイントに絞れる

初回面談で必ず確認すべきチェックポイントと、実際に選ぶ際の判断基準を解説。

ノートにチェックリストを手書きで確認している手元の様子

この税理士はヤメておけ:注意サイン4つ

初回相談で費用の話ばかりする

あなたの収入・事業内容を聞く前に顧問料の話をする税理士は要注意。まずあなたの状況を理解しようとする姿勢が大事。

「法人化は全員にメリットがある」と言う

売上が少なくてもとにかく法人化を勧める税理士は、報酬目当ての可能性があります。デメリットも正直に説明できる税理士を選ぶこと。

連絡が遅い・質問に答えられない

初回相談の段階でレスポンスが遅い、または質問に明確に答えられない場合は、実際の顧問契約後もそのままのことが多い。

クラウド会計・デジタル手続きに対応していない

freeeやマネーフォワードを使ったことがない税理士は、現代のスモールビジネスに対応できていない可能性が高い。

ヤメておくべき税理士には
共通のサインがある

費用の話だけで終わる・最新税制を知らない・レスポンスが遅い——事前にチェックできる4つの警戒サイン。

ノートパソコンの画面を見ながらスマートフォンで情報を確認している手元

初回相談で必ず聞くべき5つの質問

#質問良い回答の例
私の場合、法人化するといくら節税できますか? 「○○万円程度の節税が見込めます(根拠:役員報酬○万円×給与所得控除)」など具体的に回答できる
副業YouTuber・クリエイターのクライアントは何名いますか? 「5名以上います」「業界特有の経費計上ルールも把握しています」など
顧問料に含まれるサービスを教えてください 「月次試算表・相談対応・決算申告・役員報酬の最適化提案が含まれます」など明確
freee・マネーフォワードへの対応は可能ですか? 「はい、どちらにも対応しています。初期設定のサポートもします」
法人化しない方がいいケースはどんな場合ですか? 「副業所得が年500万円以下の場合は、コストが節税効果を上回る可能性があります」など正直に答える

この記事で紹介した「良い税理士」に無料で相談する

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本記事は個人の体験・見解に基づく情報提供を目的としており、税務アドバイスではありません。本サイトはアフィリエイト広告を含みます。